Azure Information Protectionが自動有効化された場合の影響
本日の記事では、前回の記事でお伝えした、2018年8月1日以降、Azure Information Protection (AIP) が自動的に有効化された場合の影響についてです。
この自動アップデートの概要については、前回の記事で記載をしています。前回の記事は以下リンクをご参照ください。
それでは、具体的にAzure Information Protectionが自動アップデートされた際の影響についてお伝え致します。
今回の自動有効化によって、Exchange Online (EXO)の IRM 機能、及び、Azure Information Protection が自動的に有効化され、AIP のライセンスを保有するテナントのユーザーであれば、AIP や EXO の IRM 機能が利用できるようになります。このアップデートでは、AIP のライセンスをユーザーに割り当てているかどうかは関連いたしません。
AIP(RMS)機能についてはライセンスのユーザー割り当てによる バリア が既定ではありません。その為、テナント内で一つでも Azure RMS 機能をご利用できるライセンスを保有していれば、ライセンスのユーザー割り当ての有無によらず、テナント内の全ユーザーにこの影響が及びます。(つまり、以下にあげる機能を使用可能な Office365 ライセンスをユーザーが使用しており、AIPライセンスをテナント内で一つでも保有していれば、本自動有効化の影響はあるという事だと思います。)
■Outlook on the Webへの影響
このアップデートによって、Exchange Online の Outlook on the Web で保護機能が有効化され、以下のように保護の為のアイコンが表示されるようになります。
このアップデートによって、自動的にメールに対して保護が適用されることはないのですが、ユーザーの操作によって、メールの暗号化が行えるようになります。例として、上図の [保護] ボタンをクリックすると、”転送不可” の権限が適用され メールが送信できるようになります。
■Office ProPlus アプリケーションへの影響
Office ProPlus ( Excel,Word,PowerPoint,Outlook ) では、ファイル > 情報 > (ブックの)保護 をクリックし、[アクセスの制限] や表示されるテンプレートより RMS 機能によるアクセス制限をかけられるようになります。
RMS 保護に対応しているOfficeアプリケーションやバージョンについては以下URLを確認してください。
[ Azure Rights Management データ保護をサポートするアプリケーション ]
https://docs.microsoft.com/ja-jp/azure/information-protection/get-started/requirements-applications